ふるさと納税はお得な制度
今やテレビCMなどでもお馴染みのふるさと納税ですが、色々と手続きが面倒だからと利用していない方も多いのではないでしょうか。今回はふるさと納税をいかにお得に使うかという点でお話をしていきたいと思います。
ふるさと納税とは
まず改めてふるさと納税とはどういった制度なのか解説をしていきます。
「納税」とありますが、厳密にいうと「寄付」です。
また、「ふるさと」とありますが、別に自分の故郷に寄付をするというものでもありません。
1.任意の地方自治体（市町村など）を選んで寄付をする。
2.自治体は色々な「返礼品（その地方の特産物）」を用意してますので、基本的には欲しい返礼品を選んで寄付する自治体を決める。
3.「楽天」や「さとふる」などのサイトを使って、寄付（作業としては通販とほぼ同じ）する。
4.確定申告やワンストップ特例申請（後述します）を使って申告をする。
5.寄付した分が翌年の住民税から控除される(2,000円は自己負担)。
以上が簡単な流れです。順番に見ていきましょう。
1.任意の地方自治体（市町村など）を選んで寄付をする。
まず一番初めにどこに寄付をするのかを決めます。任意の地方自治体とありますが、これは本当にどこでもいいです。寄付を募集していないところもありますが、まずはここからがスタートです。
2.返礼品を見てみる
ふるさと納税の一番のポイントは「寄付をするとお礼として返礼品がもらえる」というところです。
これはあくまで寄付に対する謝礼ですので、寄付額に対して30%までのものしか受け取れません。送料などの諸費用を加味すれば50%になりますが、例えば１万円を寄付したとすると３千円相当のものまでしかもらえないということです。残りの２千円までは送料や包装料などで使われます。
しかしながら地方の特産物を実質、無料でもらえますのでこの返礼品をもとにして自治体を決めると良いでしょう。中には本当に寄付だけのものもありますが、そこは自由に選んでいただいて結構です。
3.専用サイトから実際に注文をする
「楽天ふるさと納税」や「さとふる」、「ふるさとチョイス」などの専用サイトから実際に気になる返礼品が見つかったら、早速寄付をしてみましょう。
寄付のやり方はネット通販と全く同じ感覚ですが、「寄付を何に使って欲しいか」や「ワンストップ特例申請書が必要か」などのアンケートがあります。
また、どのサイトにもありますが、年収によって年間の寄付上限額が決められていますので、その上限額を超えると、住民税が減ることもなく本当にただの寄付になりますので、気をつけてください。
どのサイトにも上限額を計算するシミュレーションがありますので、それを参考に「自分がいくらまで寄付ができるか」を把握しておきましょう。
4.確定申告やワンストップ特例を利用して申請をしよう
実際にお金を払って返礼品をもらっても、それで終わりではありません。
税務控除の申請をしなければ、翌年の住民税が減りません。
こちらの仕組みですが、毎年10万円の住民税を払っているとすると、例えば5万円は普通に住民税を払いますが、残りの5万円はふるさと納税で寄付をするのでトータル10万円を払うという形です。
実際にはふるさと納税をすると別途、2千円の負担があるので、10万2千円払うことになるのですが、
それでも本来、税金として納めるだけのものがたった2千円で様々な特産物がもらえるのですから、これは大変素晴らしい制度と言えます。
まずこちら申請方法は２種類あります。確定申告とワンストップ特例です。
確定申告は寄付をした翌年の3月15日までに、最寄りの税務署へ前年度の収入や所得を計算し、提出をして税金を支払う仕組みです。例えば2024年に寄付をした場合は、2024年中の収入や所得を計算して2025年に提出します。
サラリーマンのように会社が源泉徴収で勝手に税金を納めてくれる場合は、確定申告をしなくても大丈夫ですが、自営業や一定以上の給与収入がある場合は、この確定申告が必須となります。
対してワンストップ特例制度は、確定申告をせずに、寄付をした自治体に郵送やネット経由で寄付をした旨の書類を送ればそれで終わりです。ただこの制度は楽なのですが、寄付出来る自治体が5自治体までとなります。
当ブログでは確定申告をお勧めしています。
確定申告というと非常に面倒なイメージを持たれるかと思いますが、現在はマイナポータルを経由して簡単に確定申告をすることができるようになりました。
また、確定申告は会社で源泉徴収を行っている方でも、10万円以上の医療費を 支払った際に使える「医療費控除」も使えますし、何より５自治体を超える寄付ができるのが魅力です。
単純に色々な返礼品をもらえるだけでなく、生活必需品などもふるさと納税で賄うことができれば、タダ同然でそうした品物を得ることができますので、生活費の節約にも繋がるからです。
５.寄付した分が翌年の住民税から控除される(2,000円は自己負担)。
こちらの仕組みですが、毎年10万円の住民税を払っているとすると、例えば5万円は普通に住民税を払いますが、残りの5万円はふるさと納税で寄付をするのでトータル10万円を払うという形です。
実際にはふるさと納税をすると別途、2千円の負担があるので、10万2千円払うことになるのですが、
それでも本来、税金として納めるだけのものがたった2千円で様々な特産物がもらえるのですから、これは大変素晴らしい制度と言えます。
コメント